静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
ただ、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、合併後、初めて赤字決算となりましたけれども、基本的には補填していただいております。 なおかつ、その当時の財政力、財政状況を見ながら、少し上乗せするような形で、実際には、昨年度末でいうと約13億円減らしてきています。
ただ、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、合併後、初めて赤字決算となりましたけれども、基本的には補填していただいております。 なおかつ、その当時の財政力、財政状況を見ながら、少し上乗せするような形で、実際には、昨年度末でいうと約13億円減らしてきています。
新潟市民病院の2020年度決算は、純損益が８億3,033万円の赤字となり、実に４年連続の赤字決算となりました。当然のことながら、内部留保資金についても2017年度には111億6,000万円ほどあったものが、90億7,000万円まで減少いたしております。
◆齊藤博 委員 ということは、１億7,000万円ほどは赤字決算になる見込みですか。 ◎田代和久 病院局事務局長 今のは12月までの交付決定が来ているということで、１月から３月までの分がまだ交付決定が来ていないというところでございますので、その分はまだ入る予定でございます。 ◆齊藤博 委員 ということは、予定どおり６月の決算を迎える際には何とかプラス確保かなというところでしょうか。
◆齊藤博 委員 ということは、１億7,000万円ほどは赤字決算になる見込みですか。 ◎田代和久 病院局事務局長 今のは12月までの交付決定が来ているということで、１月から３月までの分がまだ交付決定が来ていないというところでございますので、その分はまだ入る予定でございます。 ◆齊藤博 委員 ということは、予定どおり６月の決算を迎える際には何とかプラス確保かなというところでしょうか。
次に、国土交通省が調査、公表を行っています全国のバス事業者の収支状況、これを見てみますと、18ある公営バス事業者全てにおいて、乗合バス事業は赤字決算となっており、その赤字額の総額は150億円を超えている、そういう状況にございます。
清水病院に対して様々な応援がなされているわけですが、赤字決算の意味があったのか、大変な疑問であります。 第２は、トップダウンの危機管理強化に向けた連携調整監、デジタル統括監という組織再編を示しつつも、もう１つの重要な要素である2050年温室効果ガス実質ゼロに向けたグリーンリカバリーを実現する組織再編を何ら示していない点は大変残念であります。
そして、昨年は、若松市営バスの運行開始から90周年という節目の年を迎えましたが、思いもかけぬ新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、４年連続の赤字決算となりました。 以前、公明党では、65歳以上の高齢者を対象に暮らしに関するアンケート調査を実施しました。バスの利用に関する若松区の集計結果を見ると、買物で利用する方が18％となっており、これは福岡県全体の８％よりも10ポイントも高くなっています。
市税収入が過去最高を記録してもなお，京都市の施策に対する財源が足りないからと公債償還基金を50億円取り崩し，何とか実質収支4億円の黒字としておりますが，我が会派でも毎回指摘をしているとおり，これは事実上の赤字決算であります。9月市会で門川市長から，このままでは財政再生団体になってしまうという答弁が繰り返しなされました。
本市の財政調整基金が枯渇する現状において，国に対し新たな臨時交付金を求めることももちろんですが，まずは市長が政治決断をし，本年度の赤字決算の後始末を覚悟してでも必要な対策に予算を確保し，力強く実行するよう強く求めたいと思います。 コロナウイルスが猛威を振るって以降，半年以上が経過をした今，いわゆるアフターコロナ，ウィズコロナの下で，いまだ支援が届いていない先は必ず存在しています。
収入では、ひとり親家庭支援施策に係る特別乗車証交付事業の見直しの影響により、乗車料収入が前年度を下回ったことなどから、収益的収支としては平成26年度以来の赤字決算となりました。 運輸成績でございますが、乗車料収入は78億円余で、前年度と比較して２億9,000万円余の減、乗車人員は4,857万4,000人余で、前年度と比較して222万6,000人余の減となっております。
しかし、ふるさと納税による減収額は過去最大の約57億円に上り、減債基金からは95億円を新規借入れするなど、実質的には赤字決算であったと言わざるを得ません。自治体議会での決算審査の目的は予算執行の適正性の確認や事業評価ですが、それだけにとどまらず、それらの審査結果を次年度の予算編成に適切に反映させることが極めて重要です。
〔３番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員 コンベンション協会について、近年の決算状況を見てみますと、令和元年度は1,400万円弱の黒字になっておりますが、平成30年度から平成28年度までにかけて、500万円から3,000万円程度の赤字決算となっております。
〔３番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員 コンベンション協会について、近年の決算状況を見てみますと、令和元年度は1,400万円弱の黒字になっておりますが、平成30年度から平成28年度までにかけて、500万円から3,000万円程度の赤字決算となっております。
◎交通局長（池上修君） 令和元年度決算におけます交通事業会計の赤字決算と今後の見通しについてお答えさせていただきます。 令和元年度決算につきましては、経営活動の収支状況を示す収益的収支は１億7,600万円の赤字、事業全体の資金収支を示す単年度資金収支は２億5,600万円の赤字となり、４年連続の赤字決算となったことは重く受け止めているところでございます。
各事業とも，経営計画などに基づき，健全で安定した経営に努めていただいておりますが，下水道及び自動車の２事業においては赤字決算となっております。また，高速鉄道事業会計では未処理欠損金を有しております。自動車事業会計では流動負債が流動資産を上回る状態となっており，資金不足比率が経営健全化基準の20％に対し17.5％となっております。
次に、自動車運送事業会計につきましては、退職給付引当金や車両更新に伴う減価償却費の増加等により支出額全体が前年度を上回ったことや、乗車料収入が前年度を下回ったことなどにより、赤字決算となっております。
収入では、特別乗車証交付事業の見直しの影響により乗車料収入が前年度を下回ったことなどから、収益的収支としては、平成２６年度以来の赤字決算となりました。今後も、市バスサービスを将来にわたって安定的に提供できる持続可能な経営を推進してまいります。 次に、運輸成績でございますが、乗り合いと貸切りを合わせた乗車料収入は７８億１，０１４万円余で、前年度と比較して２億９，２３３万円余の減となりました。
収入では、ひとり親家庭支援施策に係る特別乗車証交付事業の見直しの影響により乗車料収入が前年度を下回ったことなどから、収益的収支としては平成２６年度以来の赤字決算となりました。 今後も川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、安全な輸送サービスの確保、快適で利用しやすいサービスの充実、経営基盤の充実・強化など、市バスサービスを将来にわたって安定的に提供できる持続可能な経営を推進してまいります。
また、令和元年度において赤字決算が見込まれる国民健康保険会計について、地方自治法施行令の規定に基づく繰上充用金なども計上しております。 次に、環境部門では、ＰＣＲ検査の前処理工程で使用する自動核酸抽出装置の購入経費のほか、ＰＣＲ検査試薬の購入経費でございます。
また、令和元年度において赤字決算が見込まれる国民健康保険会計について、地方自治法施行令の規定に基づく繰上充用金なども計上しております。 次に、環境部門では、ＰＣＲ検査の前処理工程で使用する自動核酸抽出装置の購入経費のほか、ＰＣＲ検査試薬の購入経費でございます。